車椅子や電動車椅子は、身体の状態によっては「補装具費支給制度」を利用して購入できる場合があります。
ただ、制度の説明は難しく、「自分は対象になるの？」「自己負担はいくら？」「車椅子や電動車椅子はどうやって申請するの？」と不安になる方も多いかもしれません。
特に電動車椅子は高額になることがあり、機種や必要な機能によって費用が大きく変わります。購入や正式発注の前に、市町村へ相談して制度の対象になるか確認することが大切です。
補装具費支給制度は、必要な補装具を購入・修理・借受けする際に、費用の一部が支給される制度です。
車椅子や電動車椅子の場合も、本人の身体状況や生活環境、使用目的などを確認したうえで、支給の可否や必要な仕様が判断されます。
この記事では、補装具費支給制度とは何か、車椅子・電動車椅子の対象、自己負担、申請の流れを整理し、実際に車椅子を使う立場から感じたことも交えて解説します。
・補装具を必要とする障害者、障害児、対象となる難病患者等のための制度です
・車椅子や電動車椅子も対象種目に含まれています
・実施主体は市町村です
・自己負担は原則1割で、所得に応じた負担上限があります
・購入や正式発注の前に、市町村へ相談・申請することが基本です
補装具費支給制度とは？
補装具費支給制度とは、障害のある方や障害のあるお子さん、対象となる難病患者等が、身体の状態や生活に必要な補装具を利用するために、購入・修理・借受けにかかる費用を支給する制度です。
対象となる補装具には、車椅子・電動車椅子のほか、義肢、装具、補聴器、姿勢保持装置、歩行器、歩行補助つえなどがあります。
補装具費支給制度の実施主体は市町村です。利用する場合は、購入や正式発注の前に、住所地の市町村へ相談・申請することが基本になります。
申請後は、補装具の種類や申請内容に応じて、医師の意見書や身体障害者更生相談所等の判定・意見などをもとに、市町村が支給の可否や内容を決定します。
利用者負担は原則1割ですが、所得状況に応じて負担上限月額があります。また、本人が希望する仕様などによって制度上の基準額を超える場合は、差額を自己負担することがあります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 補装具費支給制度 |
| 対象者 | 補装具を必要とする障害者・障害児・対象となる難病患者等 |
| 対象品の例 | 車椅子・電動車椅子・義肢・装具・補聴器・姿勢保持装置など |
| 実施主体 | 市町村 |
| 申請先 | 住所地の市町村福祉担当窓口 |
| 自己負担 | 原則1割。所得状況に応じて負担上限あり |
| 注意点 | 購入・正式発注の前に相談・申請することが基本 |
補装具費支給制度は、「欲しい補装具を自由に買える制度」というより、本人の身体状況や生活に必要な補装具と仕様を確認しながら進める制度です。購入や正式発注をする前に、市町村へ相談しましょう。
目的別に詳しく読む｜補装具費支給制度の関連記事
補装具費支給制度は、年齢や車椅子の種類、自己負担、意見書の有無によって確認したいポイントが変わります。
ここでは、知りたい内容別に詳しい記事をまとめました。
| 知りたいこと | 詳しい記事 |
|---|---|
| 車椅子の補助金額や申請方法を知りたい | 車椅子の補助金はいくら？申請方法と自己負担・介護保険との違い |
| 自己負担額や0円になる条件を知りたい | 車椅子購入の自己負担はいくら？補助金の上限と0円になる条件 |
| 障害者手帳や等級との関係を知りたい | 障害者手帳で車椅子は補助される？等級・対象条件・自己負担 |
| 補装具費支給意見書について知りたい | 車椅子の補装具費支給意見書とは？誰が書く？文書料はいくら？処方箋との違い |
| 18歳以上の申請の流れを知りたい | 【18歳以上】車椅子・電動車椅子の補装具費支給申請の流れ |
| 18歳未満・子どもの申請を知りたい | 【18歳未満】車椅子申請の補装具費支給申請意見書とは？流れ・文書料を解説 |
| 電動車椅子の支給基準を知りたい | 電動車椅子の支給基準とは？補装具費支給制度の対象条件と判定ポイント |
| 電動車椅子の補助条件や申請方法を知りたい | 電動車椅子は補助される？自己負担・条件・申請方法を解説 |
| 介護保険レンタルとの違いを知りたい | 車椅子は介護保険でレンタルできる？条件・料金・手続き完全ガイド |
| 子どもの姿勢保持装置の申請を知りたい | 座位保持装置を小児に使う場合の申請手順とその種類と選び方 |
補装具費支給制度の対象になる車椅子とは？
補装具費支給制度では、本人の身体状況や生活環境、使用目的に応じて、車椅子や電動車椅子が支給対象になる場合があります。
ただし、「高性能だから支給される」「希望すれば必ず支給される」というものではありません。
日常生活でどのように使うのか、本人の身体に合っているか、安全に使用できるかなどを確認したうえで、必要性や仕様が判断されます。
車椅子には、自走式・介助式・ティルトやリクライニング機能付き・電動車椅子などがあります。
| 種類 | 特徴 |
|---|---|
| 自走式車椅子 | 利用者自身がハンドリムを操作して移動できるタイプ |
| 介助式車椅子 | 主に介助者が押して移動するタイプ |
| ティルト・リクライニング式 | 姿勢や身体の状態に合わせて座面・背もたれの角度を調整できるタイプ |
| 電動車椅子 | ジョイスティックなどを使って電動で移動するタイプ |
自走式と介助式の違いは、次の記事で詳しく解説しています。
ティルト・リクライニング車椅子
長時間座位を保つことが難しい場合や、姿勢を支える必要がある場合には、ティルトやリクライニング機能のある車椅子が選択肢になることがあります。
見た目は似ていますが、ティルトとリクライニングでは動く部分が異なり、身体への影響も違います。
▶ ティルトとリクライニング車椅子の違いは？デメリット・向いている人を解説
電動車椅子
電動車椅子は、ジョイスティックなどを使って電動で移動する車椅子です。
自力で手動車椅子を長距離操作することが難しい場合などに移動の選択肢を広げられる一方、車体の大きさや重量、置き場所、充電場所なども含めて生活環境との相性を確認する必要があります。
実際に使うと、「運転できるか」だけではなく、ベッドへ移ったあとの置き場所や充電スペースの確保など、“家の中の問題”も大きいと感じました。
▶ 電動車椅子のメリット・デメリット｜自走式・簡易電動との違いを比較
電動車椅子の判定では何を確認する？
電動車椅子を補装具費支給制度で申請する場合、申請内容などに応じて身体障害者更生相談所等の判定が行われることがあります。
初めて申請する方の中には、「運転の試験のようなことをするのでは？」と不安に感じる方もいるかもしれません。
しかし、確認されるのは操作の上手さだけではありません。本人の身体状況や生活環境、使用目的、必要な機能、安全に使用できるかなどを含めて、電動車椅子が本人に適した補装具かどうかが検討されます。
「合格・不合格を決める試験」というより、本人の身体や生活に合った補装具と仕様を確認する過程と考えると分かりやすいです。
判定の方法や必要書類、確認される内容は、年齢、補装具の種類、申請内容などによって異なります。申請前に市町村へ確認しておきましょう。
▶ 【18歳以上】車椅子・電動車椅子の補装具費支給申請の流れ
電動車椅子は必要な仕様によって高額になることがある
車椅子は「椅子」という名前がついていますが、実際には移動だけでなく、姿勢や日常生活の動作を支える役割があります。
私にとって車椅子は、ただの移動道具ではなく、身体の一部に近い存在です。
座面の高さや背もたれの角度、操作部の位置が少し違うだけでも、疲れやすさや動きやすさが変わることがあります。
だからこそ、車椅子や電動車椅子は「乗れればよい」ものではなく、本人の身体に合わせて細かく調整することが大切だと感じています。
特に電動車椅子では、モーターやバッテリー、操作装置に加え、身体の状態によってティルト・リクライニング・座面昇降・体幹支持などの機能や部品が必要になることがあります。
私は体幹や上肢の機能が弱く、座面の高さやテーブルとの位置関係がとても重要です。数センチ違うだけで、「できる」「できない」が変わることもあります。
そのため、座面昇降機能のある海外製電動車椅子に魅力を感じたこともありました。
ただし、高額な機種や機能だから支給されるわけではありません。補装具費支給制度では、本人の身体状況や生活上の必要性などをもとに、必要な補装具や仕様が判断されます。
電動車椅子のメーカーごとの特徴や選び方については、こちらで詳しく紹介しています。
▶ 電動車椅子メーカー一覧と比較｜人気メーカーの特徴と選び方
補装具費支給制度の自己負担はいくら？
補装具費支給制度では、支給対象として認められた費用について、利用者負担は原則1割です。
ただし、世帯の所得状況に応じて負担上限月額が定められています。
| 所得区分 | 負担上限月額 |
|---|---|
| 生活保護世帯 | 0円 |
| 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 市町村民税課税世帯 | 37,200円 |
18歳以上の障害者については、本人または配偶者のうち市町村民税所得割額が最も高い方の納税額が46万円以上の場合、補装具費の支給対象外となります。
なお、障害児については取り扱いが異なります。2024年4月から、補装具費支給制度の所得制限は撤廃されました。そのため、保護者の所得が一定額を超えていることだけを理由に、支給対象外になることはありません。
原則1割・負担上限月額とは別に、本人が希望する仕様などによって制度上の基準額を超える場合、その差額を自己負担することがあります。実際の負担額は申請内容や支給決定によって異なるため、市町村や補装具業者へ確認しましょう。
▶ 車椅子購入の自己負担はいくら？補助金の上限と0円になる条件
補装具費支給制度の申請の流れ
補装具費支給制度を利用する場合は、補装具を購入したり正式に発注したりする前に、市町村へ相談・申請します。
大まかな流れは次の通りです。
| 流れ | 内容 |
|---|---|
| 1．市町村へ相談・申請 | 障害福祉担当窓口で、補装具が必要な状況を相談し、申請します。 |
| 2．必要書類をそろえる | 申請内容に応じて、医師の意見書や見積書など必要な書類を準備します。 |
| 3．判定・確認 | 必要に応じて身体障害者更生相談所等の判定・意見などをもとに、必要性や仕様が確認されます。 |
| 4．支給決定 | 市町村が支給の可否、内容、利用者負担額などを決定します。 |
| 5．契約・作成・納品 | 支給決定後に補装具業者と契約し、補装具の作成・調整・納品へ進みます。 |
申請方法や必要書類、判定方法は、年齢や補装具の種類、申請内容によって異なります。
介護保険で車椅子をレンタルする場合との違い
車椅子には、補装具費支給制度とは別に、介護保険の福祉用具貸与として利用できるものがあります。
介護保険の対象となる方が、車椅子など介護保険と補装具費支給制度の両方に共通する品目を利用する場合は、原則として介護保険による福祉用具貸与が優先されます。
ただし、介護保険で貸与される標準的な既製品では身体状況に対応できず、個別に製作・調整した車椅子などが必要と判断される場合には、補装具費支給制度の対象となることがあります。
「65歳以上だから必ず補装具費支給制度が使えない」という意味ではありません。介護保険の対象となるか、必要な車椅子が介護保険の福祉用具貸与で対応できるかなどによって扱いが変わります。市町村の障害福祉担当窓口やケアマネジャーなどへ確認しましょう。
補装具費支給制度と介護保険レンタルの違い
| 項目 | 補装具費支給制度 | 介護保険レンタル |
|---|---|---|
| 主な考え方 | 本人の身体状況に応じて必要な補装具の購入・修理・借受けを支援する | 介護保険の福祉用具貸与として必要な用具を借りる |
| 主な窓口 | 市町村の障害福祉担当窓口 | ケアマネジャーや地域包括支援センターなど |
| 車椅子の扱い | 身体状況や生活上の必要性などをもとに支給内容が判断される | 介護保険の給付要件に応じて福祉用具貸与を利用する |
| 特徴 | 身体に合わせた個別の製作・調整が必要な場合にも対応する | 既製品を中心に、状態変化に応じて交換・変更しやすい |
▶ 車椅子は介護保険でレンタルできる？条件・料金・手続き完全ガイド
よくある質問
障害者手帳があれば必ず車椅子は支給されますか？
必ず支給されるわけではありません。障害者手帳や等級だけで決まるのではなく、本人の身体状況、生活上の必要性、必要な車椅子の仕様などを確認したうえで、市町村が支給の可否を判断します。
電動車椅子は必ず補装具費支給制度の対象になりますか？
必ず支給されるわけではありません。身体状況や生活環境、使用目的、必要な機能、安全に使用できるかなどを確認したうえで判断されます。
補装具費支給制度の自己負担はいくらですか？
原則として利用者負担は1割で、所得状況に応じた負担上限月額があります。また、制度上の基準額を超える仕様などを希望した場合は、差額が自己負担になることがあります。
障害児にも所得制限はありますか？
障害児の補装具費支給制度については、2024年4月から所得制限が撤廃されています。所得が高い世帯であっても、必要性などの支給要件を満たせば制度の対象になります。
補装具費支給制度で電動車椅子を借りることはできますか？
補装具費支給制度には購入・修理のほか借受けの仕組みもありますが、すべての補装具を自由にレンタルできる制度ではありません。借受けの対象となるかどうかは、補装具の種目や本人の状況などによって異なるため、市町村へ確認しましょう。
65歳以上でも補装具費支給制度を利用できますか？
年齢だけで一律に利用できなくなるわけではありません。ただし、介護保険の対象者が車椅子など共通する福祉用具を利用する場合は、原則として介護保険が優先されます。介護保険の既製品では身体に合わず個別対応が必要な場合などは扱いが異なるため、市町村へ相談しましょう。
まとめ
補装具費支給制度は、車椅子や電動車椅子などの補装具を必要とする方の生活を支える制度です。
利用する場合は、購入や正式発注をする前に、住所地の市町村へ相談・申請することが基本になります。
車椅子や電動車椅子は、本人の身体状況や生活環境、使用目的などを確認したうえで、必要性や仕様が判断されます。
特に電動車椅子では、制度上の条件だけでなく、操作性、身体とのフィット感、置き場所、充電場所、生活動線まで含めて考えることが大切です。
私自身、車椅子は身体の一部に近いものだと感じています。数センチの違いが生活動作に影響することもあるからこそ、「制度が使えるか」だけでなく、「自分の身体と生活に本当に合っているか」を専門職や補装具業者と一緒に確認しながら選んでいくことが大切です。
申請年齢、自己負担、意見書、電動車椅子の支給基準など、詳しく知りたい内容がある場合は、この記事上部の「目的別に詳しく読む」から該当する記事を確認してください。
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