障害者手帳で電動車椅子は補助される？自己負担・条件・申請方法

電動車椅子を購入したいとき、「障害者手帳で補助される？」「自己負担はいくら？」「申請はどうすればいい？」と気になりますよね。

電動車椅子は高額なため、費用や手続きが購入を考えるうえでの大きな心配事になることもあります。

この記事では、電動車椅子の補装具費支給制度について、対象になる条件や自己負担額、申請方法、購入前の注意点を分かりやすく解説します。

電動車椅子は障害者手帳で補助される？

電動車椅子は、補装具費支給制度の対象種目に含まれています。

身体障害者手帳を持っている方は、身体状況や生活上の必要性などが認められれば、電動車椅子の購入や修理にかかる費用の支給を受けられる場合があります。

ただし、障害者手帳を持っていれば必ず支給されるわけではありません。また、一定の条件を満たす難病患者等は、身体障害者手帳がなくても制度の対象になる場合があります。

電動車椅子の必要性は、本人の身体状況、自走式車椅子での移動が難しい理由、使用目的、生活環境、安全に操作できるかどうかなどを踏まえて判断されます。

補装具費支給制度の対象者や車椅子全般の支給条件については、補装具費支給制度とは？車椅子の対象・自己負担・申請の流れでも解説しています。

電動車椅子の補助条件

電動車椅子の支給を受けるには、補装具費支給制度の対象になることに加えて、本人の身体状況や日常生活において電動車椅子が必要と判断されることが重要です。

自走式車椅子を自分でこぐのが難しいこと

電動車椅子が検討される理由のひとつに、自走式車椅子を自分でこぐことが難しい、または長時間続けることが難しいという状況があります。

例えば、上肢の筋力や持久力の低下、心肺機能などの問題で自走に大きな負担がかかる場合や、自走式車椅子だけでは必要な移動が難しい場合などです。

自走できる距離や時間だけでなく、日常生活や通勤・通学、社会参加に必要な移動を続けられるかどうかも重要な判断材料になります。

介助式車椅子だけでは生活が制限される場合

介助式車椅子は、介助者が押して移動することを前提とした車椅子です。

介助を受ければ移動できる場合でも、本人が自分のタイミングで移動する必要がある場面では、電動車椅子が適していることがあります。

外出や通勤・通学、日常生活での移動など、具体的にどのような場面で電動車椅子が必要なのかを整理しておきましょう。

安全に操作できること

電動車椅子の支給では、安全に操作できるかどうかも確認されます。

操作方法を理解できるか、周囲の状況を確認できるか、速度や方向を適切に調整できるかなど、身体状況と使用する機器の組み合わせを踏まえた確認が必要です。

必要に応じて、試乗や操作確認が行われることもあります。

また、電動車椅子にはジョイスティックで操作するものだけでなく、身体状況に応じた操作方法や補助機能を備えたものもあります。操作に不安がある場合は、どのような機器や設定が必要かも相談しましょう。

生活環境で使えること

電動車椅子を安全に使うためには、本人の身体状況に加えて、使用環境への適合も大切です。

屋内で使うのか、屋外移動が中心なのか、玄関や廊下を通れるか、保管・充電場所を確保できるかなども確認しておきましょう。

障害者手帳の等級だけで決まる？

電動車椅子の支給は、障害者手帳の等級だけで一律に決まるものではありません。

等級は判断材料のひとつになりますが、本人の身体状況、歩行や自走操作の困難さ、生活上の必要性、安全な操作が可能かどうかなどを総合的に確認します。

そのため、同じ等級でも、生活環境や使用目的、必要な機能によって判断が変わることがあります。

難病患者等の場合

補装具費支給制度では、対象となる難病患者等について、身体障害者手帳を持っていなくても支給対象になる場合があります。

ただし、対象となる疾病や必要書類、身体状況の確認方法などは制度上の要件に従って判断されます。

身体障害者手帳がない場合でも、電動車椅子が必要な状況であれば、市町村の障害福祉担当窓口へ相談しましょう。

電動車椅子の自己負担はいくら？

補装具費支給制度では、支給対象として認められた費用について、利用者負担は原則1割です。

ただし、所得区分に応じた負担上限月額が設けられています。

所得区分	負担上限月額
生活保護世帯	0円
市町村民税非課税世帯	0円
市町村民税課税世帯	37,200円

例えば、支給対象として認められた費用が30万円なら、原則1割の3万円が自己負担となります。

50万円なら1割は5万円ですが、負担上限月額が37,200円の区分であれば、制度上の利用者負担は37,200円までとなります。

ただし、これらは支給対象として認められた費用についての計算です。希望する仕様や部品などがすべて支給対象になるとは限りません。

基準額を超える場合の差額自己負担

電動車椅子には、種類や機能に応じて補装具費支給制度の価格基準が定められています。

希望する仕様が支給基準の範囲を超える場合は、その仕様の必要性や適合性を含めて取り扱いが判断されます。

基準額を超えた部分を自己負担すれば、どのような仕様でも自由に選べるわけではありません。

所得制限にも注意｜18歳以上と18歳未満の違い

補装具費支給制度には、利用者負担の上限とは別に、所得制限があります。

18歳以上の障害者の場合、原則として本人または配偶者の市町村民税所得割のうち、納税額が最も多い人の額が46万円以上になると、補装具費支給制度の対象外になります。

一方、18歳未満の障害児については、2024年4月から所得制限が撤廃されています。

ただし、所得制限が撤廃されたからといって、自己負担が一律に0円になるわけではありません。所得区分に応じた負担上限などは引き続き適用されます。

実際の所得区分や負担額、支給対象となる条件については、市町村の窓口で確認してください。

自己負担額、0円になる条件、基準額を超えた場合の考え方については、車椅子購入の自己負担はいくら？補助金の上限と0円になる条件で詳しく解説しています。

電動車椅子の申請方法

電動車椅子の補助を受けるには、購入や正式発注の前に市町村へ相談し、申請を進める必要があります。

先に購入してしまうと、補装具費支給制度の対象外になる可能性があります。原則として、相談・申請・支給決定を経てから正式に発注することが大切です。

1．市町村の障害福祉担当窓口へ相談する

まず、住所地の市町村にある障害福祉担当窓口へ相談します。

現在の身体状況、移動で困っていること、電動車椅子を使いたい理由、使用する場所などを伝え、支給対象になる可能性や必要書類、申請の流れを確認しましょう。

2．意見書や見積書を準備する

申請内容によっては、医師が作成する補装具費支給意見書や、補装具事業者の見積書が必要になります。

意見書は、身体状況や電動車椅子の必要性、求められる機能などを確認するための資料になります。

補装具費支給意見書については、補装具費支給意見書とは？誰が書く？文書料はいくら？で詳しく解説しています。

3．判定・操作確認を受ける

身体障害者更生相談所等による判定や、医師の意見書などをもとに、電動車椅子の必要性や適合性が確認されます。

必要に応じて、本人が安全に操作できるか、生活環境で使えるか、どのような機能が必要かなどの確認が行われます。

4．支給決定後に発注する

市町村によって支給が決定されると、支給決定通知や補装具費支給券などが交付されます。

決定された機種や仕様、支給額、自己負担額を確認し、必要な手続きを経て補装具事業者へ正式に依頼します。

5．納品・支払いを行う

納品時には、実際に座って操作し、姿勢、操作性、ブレーキ、速度設定、充電方法、保管場所などを確認しましょう。

支払い方法には、原則として利用者負担分を事業者へ支払う代理受領方式と、いったん費用を支払ってから補装具費の支給を受ける償還払い方式があります。

利用できる支払い方法は自治体や補装具事業者によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

車椅子全体の申請方法や介護保険との違いについては、車椅子の補助金はいくら？申請方法と自己負担・介護保険との違いをご覧ください。

電動車椅子を選ぶ前に確認したいこと

電動車椅子は、購入費用だけでなく、日常生活で安全に使えるかどうかがとても重要です。

• 自宅や玄関まわりで出入りできるか
• 屋内で使うのか、屋外中心で使うのか
• 保管場所と充電場所を確保できるか
• 坂道や段差が多い地域で使うのか
• 公共交通機関や施設利用との相性はどうか
• 介助者がいる場合、操作や移動の補助がしやすいか

電動車椅子は便利な反面、サイズや重さ、充電、保管場所の問題もあります。生活動線に合わない機種を選ぶと、せっかく支給されても使いにくくなることがあります。

介護保険レンタルとの違い

65歳以上の方や、40〜64歳で特定疾病により介護保険の対象になる方は、原則として介護保険の福祉用具貸与が優先されます。

介護保険では、車椅子や電動車椅子を主にレンタルで利用します。一方、補装具費支給制度は、本人の身体状況や生活上の必要性に応じて、購入・修理・借受けなどの費用を支給する制度です。

また、補装具費支給制度の「借受け」と介護保険の「福祉用具貸与」は異なる仕組みです。どちらの制度で対応するかは、必要な機能や利用期間、身体状況などを踏まえて確認する必要があります。

介護保険の対象となる方は、ケアマネジャーや市町村の障害福祉担当窓口に、必要な電動車椅子の仕様や使用目的を伝えて相談しましょう。

介護保険での車椅子レンタル条件や料金については、車椅子は介護保険でレンタルできる？条件・料金・手続き完全ガイドをご覧ください。

よくある質問

電動車椅子は障害があれば誰でも補助されますか？

いいえ、障害があれば誰でも支給されるわけではありません。身体状況や生活上の必要性、安全な操作が可能かどうかなどを踏まえて判断されます。

中古の電動車椅子も補助対象になりますか？

補装具費支給制度では、本人の身体状況や必要な機能に適合した補装具であることが重要です。中古品や個人間取引については支給対象となることを前提にせず、購入前に市町村へ確認してください。

修理やバッテリー交換にも補助は使えますか？

補装具費支給制度では、購入だけでなく、支給対象となる補装具の修理費用も支給対象になる場合があります。

電動車椅子のバッテリー交換