車椅子購入を考える場合は、今後長期間にわたり車椅子を使用するかもしれないということですよね。
市販の車椅子を購入すると価格や相場はどのくらいの値段がするか気になりますよね。
また、車椅子の購入で補助金や助成金が出る場合があります。
車椅子を購入する対象者が介護保険適用になる人であれば、比較的安い費用でレンタルすることができます。
車椅子を購入する場合の費用が行政から補助金が貰えるとかも耳にしたことはありませんか？
補助金が申請できる対象者に当てはまっているかがカギになります。
購入が良いのかレンタルの方が良いのか、実際にはどちらを選ぶか迷ってしまいますね。
車椅子の購入とレンタルの違いや費用について、どのような違いがあるか、わかりやすく解説します。
車椅子を購入するには
車椅子を購入するとなれば種類がたくさんあるので迷うと思いますが、まずは身体の状態や使う環境に合わせたものを選びましょう。
自分でタイヤを漕ぐ（こぐ）安定感のある一般的な折りたためる自走式車椅子から、介助の人が後ろから押して動かす軽量な介助式車椅子があります。
いずれも、折りたたみや軽量の物がありますが、車などへの積み下ろしが多い人には（乗る人の状態にもよりますが）介助式のコンパクトな介助式車椅子が良いかもしれませんね。
また体幹が弱く長時間座位できない方には、リクライニング・ティル式があり、背もたれがリクライニングできるので、姿勢を安定させられます。
車椅子の販売価格は、一般タイプで3～10万円が相場です。
インターネットでは人が介さない分（人件費がかからないため）3万円を切る価格の破格、安い物なら2万円程度の物もネットで販売されています。
病院などで借りて使えるタイプのような車椅子なら大丈夫！ということならネットで購入もできますよ。
車椅子の中古を購入するという方法もあり価格は低くなりますが、汚れ、破損、部品交換、使用期間などに不安があります。
また、現物を確認できればよいですが、インターネットなどで購入すると使い勝手が悪くても、返品できない場合もあるので、お店の人とメールや電話でよく相談してしっかり状態を伝えて教えて貰いながら購入すると安心ですよ。
車椅子の購入に補助金がでる？
介護保険制度では車椅子の購入に補助金は出ません。
介護保険制度の福祉用具のなかでも特定福祉用具と呼ばれる商品を購入するときに、介護サービスを利用することで補助金がでます。
このことを特定福祉用具販売と言い、支給限度額は年間10万円以内となります。
ただし、条件があり介護状態が要支援1～2、要介護1～5の方で、購入資金は1割負担（高所得者は2割負担）で、同一年度内で10万円を超えた額だけが全額自己負担となります。
ところが、残念ですが車椅子の購入は、特定福祉用具に該当しないので、このサービスを受けることができません。
結果的には購入するとなれば全額負担になります。
車椅子は介護保険でも障害者手帳があれば助成される
ちなみに、車椅子購入時に補助金制度があるのは身体障害者福祉法補装具として補装具給付制度として給付される場合になります。
もしも、要介護者または要支援者で、かつ身体障害者手帳を持っている場合、車椅子が標準的な既製品で対応できる場合は介護保険を利用して福祉用具としてレンタルできます。
しかし、標準的な既製品で対応できず、障害者としての身体の状況に合わせて個別に制作することが必要だと更生相談所等に判断された場合は補装具として給付されます。
補装具の給付に関しても上限が設けられているので既製品でないとなれば上限を超える部分は自己負担の可能性も出てきます。
車椅子の購入は介護保険ならレンタルがお得？
介護保険の場合は、前述の通り車椅子の購入は介護保険の適用対象外で全額負担となります。
しかし、基本的に要介護2以上の人は介護保険の適用で一般型（標準的）の車椅子であれば、介護サービス計画（ケアプラン）において必要とされる福祉用具が貸与（レンタル）されます。
つまり、要介護度2以上であれば、車椅子を購入しなくてもレンタルすることができるのです。
福祉用具の貸与の対応種目には、車椅子や杖（つえ）、歩行器などの移動目的のものが入っているからです。
そのため車椅子は、条件を満たすと、介護保険を利用して負担額を減らすことが可能です。
例えば車椅子のレンタル料が1か月6,000円であれば、1割の600円の自己負担額でレンタルできるわけです。
1年間7,200円の計算になり、5年間使用しても36,000円です。
購入すると2～10万円なので、車椅子の種類にもよりますがレンタル料が安価であれば、このようにかなり費用が安くすみます。
1ヶ月6,000円（1割負担で600円）のレンタル料も一般的な料金です。
また購入の場合は、使用しているうちに車椅子がうまく作動しなくなったり、故障や部品交換が必要となったりする可能性があります。
そのため、何年か経ったら新しい物を購入する必要がでてきます。
その点レンタルの場合は、メンテナンスとして定期的な点検や古くなったら交換することができるので心配はありません。
身体の状態により、安価の車椅子でも十分使用できるという方なら、現物を確認して購入するのも良いでしょう。
ただ、慣れないうちは身体に合った車椅子のデモ機を借りて何日か借りてからレンタルにする方をおすすめします。
ただし、介護保険の適用対象は要介護認定の区分（要支援、要介護1～5）によって異なります。
車椅子については、レンタルの場合であっても要支援あるいは要介護1の方は、原則的に介護保険の対象外となります。
前述したように、車椅子のレンタルは要介護2～5の方が対象なのです。
要介護認定を受けるときの目安として、1人で歩けない場合には要介護2以上と判定される仕組みですが、要支援や要介護1といった判定となることもあるようです。
【介護保険制度における要介護認定の仕組みについて】は←こちらの厚生労働省のサイトが分かり易く解説しています。
上記サイトの前ページに行くと【介護サービスの利用手続き】も図解で分かり易く書かれているので参照してみてくださいね。
まとめ
車椅子を購入するかレンタルにするか迷うところですよね。
車椅子購入で補助金や助成金が出る身体障害者手帳の有無で変わってきます。
基本的に介護保険は、車椅子のレンタルは要介護2以上の方が対象になりますが、最初はレンタルできるのであれば車椅子に慣れるのもひとつの手かもしれません。
そのあと、同じお気に入りの物があれば現物で確認できているので、車椅子購入に踏み切ることもできますよね。
生活に密接にし、身体の一部となる福祉用具なので、しっかり検討して、介護支援専門員（ケアマネージャー）や相談員にも相談し、購入する時はお店の人にもしっかり状態を伝えてイイモノを使ってくださいね。
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