障害者手帳で車椅子購入時に補助金が出る購入方法と助成金額や価格帯

障害者手帳を持っている人が車椅子購入時、条件によって補装具費支給制度を活用すれば補助金を支給してもらえることがあります。

車椅子も安い買い物ではないし、頻繁に買い換えるものでもありません。

車椅子の購入方法の順番を間違わないようにすれば公費負担で助成金が支給されると金銭的にも助かりますよね。

車椅子購入金額のうち補助金や助成金が出る場合の条件や、購入方法となる補装具費支給制度の概要や流れはどのようになっているのか、車いす購入にかかる金額や価格帯についても解説します。

障害者が車椅子購入時に補助金が出る場合

障害者支援法で車椅子を購入するときに補助や助成金が出る場合があります。

車椅子購入で補助金が出るのは、障害者支援法に基づいて市町村が行う補装具費支給制度です。

支給対象の補装具には、車椅子が含まれます。

この補装具費支給制度の補助金の支給を受けるには、補装具の種類に対応した身体障害者手帳の所持または難病患者等であって、身体障害者更生相談所の判定（車椅子は市町村の場合もあり）により、車椅子が必要であると認められなければなりません。

そして、判定には各市町村担当窓口（例：障害福祉課・保険福祉課など）に事前申請が必要となります。

申請を受けた市町村は、身体障害者更生相談所の判定で認められた場合に補助金の支給を決定します。

車椅子の購入方法には、①償還払方式の場合と②代理受領方式の二つがあります。

車椅子購入方法、補装具費支給制度概略と流れを説明すると、次のようになります。

※事業者（車椅子の販売店）が市町村に対して、代理受領登録を行っており、申請者は委任状により事業者への代理受領の委任が必要です。

インターネットなどのウェブサイトなどの店舗で好みの車椅子を見つけて、欲しいと思っても、その車椅子を扱っている事業者が自分の住む市町村に代理受領登録を行っていないとその店舗からは公費負担はして貰えない可能性が高いです。

他に、①と②の違いは、市町村からの補助金が申請者に支給されるか、車椅子の販売店などの事業所に直接支払われるかということですね。

車椅子購入金額は、補装具費支給制度の給付申請ができ、支給決定がされても利用者負担（原則1割）があり、所得状況によって負担上限月額があります。

その利用者負担上限月額は、生活保護または低所得者（生活保護、市民税非課税等）は0円、その他（市民税課税）は37,200円です。

一般的に車椅子の購入価格帯は、10万円から15万円です。

欲しい車椅子購入代金が15万円の場合、利用者負担は1割なので15,000円になります。

すなわち、150,000円－15,000円＝135,000が支給されます。

一般的な車椅子の価格は10～15万円ですが、ブレーキの種類やハンドリムなど好みのオプションをつけていくと結構なお値段になっていきます。

特に自走式など、自分の体力や体形に合わせてオーダーメイドするときなどは、フレームカラーやシートカラーもグレードアップしてオプションでグレードアップすることも出来ます。

そうなってくると、公費負担の枠を出て自己負担額が多く出る可能性はあるので、車椅子販売事業者の見積もり金額をよく聞いておくといいですよ。

車椅子購入の際に活用できる補装具費支給制度についての概略でした。

障害者手帳を持っているか特定疾患で車椅子を購入するために補助金や助成金を受けたい場合、身体障害者更生相談所の判定が必要です。

車椅子の購入方法についても、まずは自分の欲しい車椅子をある程度決めておいて、市町村に補装具費支給制度から申請書を出しましょう。

車椅子の購入金額についても、公費負担の上限設定もありますが障害者手帳を持っている人が、車椅子を購入するならこの制度を活用することで自己負担も少なく済みますよ。