車椅子を購入するとき、「補助は出るの？」「自己負担はいくら？」と気になりますよね。
結論からいうと、車椅子は補助対象になりますが、原則自己負担は1割で、さらに上限額（基準額）が決まっています。
つまり、車椅子の価格すべてに補助が出るわけではなく、基準額を超えた分は自己負担になる点に注意が必要です。
自己負担は「数千円〜最大37,200円程度」が目安です。
多くの場合、1万円前後で収まるケースが多いですが、選ぶ車椅子や所得によって変わります。
この記事では、車椅子購入時の自己負担額の目安や上限、0円になるケースについて分かりやすく解説します。
車椅子購入の自己負担はいくら？
車椅子の自己負担は、原則1割＋月額上限ありで決まります。
多くの場合、数千円〜1万円前後で収まりますが、条件によって変わります。
車椅子は「補装具費支給制度」により、購入費の原則1割が自己負担となります。
ただし、すべての人が一律1割ではなく、所得によって自己負担の上限額が決められています。
また、車椅子には基準額（上限）があり、その範囲内で補助が行われます。
補助の仕組みや対象条件を知りたい方は、
車椅子の補助制度と申請方法を詳しく見る
車椅子の補助金はいくらまで？基準額と上限の仕組み
車椅子の補助金には「基準額（上限）」があり、その範囲内で補助が行われます。
たとえば、基準額が10万円程度の標準的な車椅子の場合、自己負担は原則1割の1万円が目安になります。
ただし、車椅子の補助は本体だけでなく、タイヤやブレーキ、転倒防止バーなどの各パーツごとに基準額が設定されている仕組みです。
そのため、選ぶ仕様やオプションによって合計額は変わり、必ずしも一律に「○万円まで」と決まっているわけではありません。
一般的なシンプルな車椅子であれば基準額の範囲内に収まることが多いですが、機能性の高いタイプやオプションを追加した場合は、その分自己負担が増える可能性があります。
つまり、「高い車椅子を選べばその分すべて補助される」というわけではなく、基準額を超えた部分は自己負担になる点に注意が必要です。
自己負担額には所得に応じた上限があり、一般的には月額上限37,200円が目安となります。
また、住民税非課税世帯の場合は、自己負担が0円（自己負担なし）となるケースもあります。
ただし、一定以上の所得がある場合は補助の対象外となることもあるため、事前に確認が必要です。
※詳しい条件については、お住まいの自治体で異なるため確認が必要です。
実際の自己負担額の例
具体的なイメージとして、以下のようになります。
- 10万円の車椅子 → 約1万円の自己負担
- 20万円の車椅子（基準額10万円の場合） → 約11万円の自己負担
そのため、基準額を超える高額な車椅子を選ぶ場合は、自己負担が大きくなる点に注意が必要です。
特に電動車椅子など高額なモデルを選ぶ場合は、この影響を受けやすくなります。
このように、標準的な車椅子であれば数千円〜1万円前後の自己負担で収まるケースが多いですが、仕様や選び方によって大きく変わる点に注意が必要です。
特に電動車椅子は本体価格が高額になるため、自己負担額も大きくなりやすい傾向があります。
電動車椅子の補助条件と自己負担を詳しく見る
※基準額や負担割合は自治体や状況により異なる場合があります。
自己負担が0円になるケース
車椅子の自己負担は原則1割ですが、所得に応じて負担上限額が設定されており、自己負担が0円になるケースもあります。
たとえば、生活保護世帯や住民税非課税世帯などでは、負担上限額が0円に設定される場合があり、結果として自己負担が発生しないことがあります。
ただし、すべての非課税世帯が必ず0円になるわけではなく、世帯の状況や自治体の判断によって異なるため注意が必要です。
また、車椅子の仕様や基準額を超える部分については、自己負担が発生する場合もあります。
具体的な負担額や条件については、お住まいの自治体で確認することが大切です。
注意点（必ず確認）
車椅子の補助を受けるには、必ず購入前に申請を行う必要があります。
事前申請をせずに購入した場合、補助の対象外になることがあるため注意してください。
また、支給の可否は医師の意見書や必要性の判定によって決まります。
障害者手帳を持っていても必ず補助が受けられるわけではなく、生活状況や身体の状態を踏まえて判断されます。
補助の仕組みや申請の流れについて詳しく知りたい方は、障害者手帳で車椅子は補助される？自己負担額と申請方法を解説をご覧ください。
また、一度支給を受けた車椅子は、一定期間は再申請ができない場合があるため注意が必要です。
そのため、車椅子は長く使うことを前提に選ぶことが大切です。
私が初めて自走式車椅子を作ったときは、1年で自走できなくなってしまい、使えなくなったことがあります。
体の状態は変化するため、今の状況だけで選ぶのではなく、将来の変化も考えて選ぶことが大切だと感じました。
まとめ
車椅子の自己負担は、多くの場合「数千円〜1万円前後」で収まります。
車椅子の購入は補助の対象となりますが、原則1割の自己負担と基準額（上限）があるため、実際の負担額はケースによって異なります。
また、所得によっては自己負担が0円になる場合もあるため、自分の状況に応じて確認することが大切です。
事前申請が必要になる点にも注意し、制度を正しく活用しましょう。
購入を検討している方でも、使用期間や体の状態によってはレンタルの方が適している場合もあります。
コメント