18歳以上で、車椅子・電動車椅子などの補装具費支給申請をする場合は、まず住所地の市町村へ相談・申請します。
車椅子や電動車椅子の新規申請では、身体の状態や生活状況、使用目的などを確認したうえで、身体障害者更生相談所等の判定や意見をもとに、市町村が支給の可否を判断します。
そのため、18歳未満の子どもの申請とは、必要書類や判定の流れが異なる場合があります。
この記事では、18歳以上で車椅子・電動車椅子を申請する場合の流れ、更生相談所で確認される内容、支給決定から納品までの流れを、実体験も交えながら解説します。
「どんな手順で進むの？」「判定では何をするの？」「支給までどのくらい時間がかかるの？」と不安に感じている方は、申請前の流れを確認しておきましょう。
補装具費支給制度は市町村への事前申請が基本です。購入や正式発注を先に進めると、支給対象にならない場合があります。必ず申請前に市町村の障害福祉担当窓口へ確認しましょう。
なお、65歳以上の方は、原則として介護保険制度が優先される場合があります。ただし、身体状況や必要な補装具の内容によって扱いが異なることもあるため、申請前に市町村へ確認しておくことが大切です。
18歳未満の申請方法については、こちらの記事で詳しくまとめています。
まずは市町村へ補装具費支給申請書を提出する
車椅子や電動車椅子などの補装具を申請したい場合は、まず住所地の市町村福祉課へ相談します。
窓口へ出向けない場合は、電話で相談すると、補装具費支給申請書などの必要書類を郵送してもらえることもあります。
補装具費支給申請書の一例
申請方法
申請方法は自治体により異なりますが、一般的には次のような方法があります。
- 窓口へ持参
- 郵送
- FAX
郵送・FAX・E-mailで申請できるかどうかは自治体によって異なります。事前に担当窓口へ電話で確認しておくとスムーズです。
業者名はどうする？
申請書には、車椅子や電動車椅子を扱う補装具業者名を記入する欄がある場合があります。
福祉課では、特定の民間業者を紹介・案内できない場合があるため、「ご自身で探してください」と案内されることもあります。
そのため、申請前に補装具を扱う業者へ相談し、対応可能かどうか確認しておくと安心です。
市町村による聞き取り・判定の流れの確認
補装具費支給申請書が受理されると、市町村から電話などで、車椅子や電動車椅子の使用目的について確認されることがあります。
確認されやすい内容は、次のようなものです。
- なぜ車椅子や電動車椅子が必要なのか
- 日常生活のどの場面で使用するのか
- 現在の移動方法で困っていることは何か
- 電動車椅子の場合、安全に操作できそうか
- 自宅や外出先で使用できる環境があるか
補装具費支給の可否を最終的に決定するのは市町村です。
ただし、車椅子や電動車椅子などの新規申請では、身体障害者更生相談所等の判定や意見をもとに判断される場合があります。
更生相談所での判定が必要になるか、書類判定になるか、どのような流れで進むかは、補装具の種類や自治体の運用によって異なる場合があります。申請時に市町村へ確認しておきましょう。
支給基準はあくまで目安として確認する
車椅子や電動車椅子の支給は、障害の状態、生活状況、使用目的、介助環境などをもとに総合的に判断されます。
等級だけで一律に決まるものではありませんが、自治体や制度上の基準として、障害の種類や程度が確認されることがあります。
たとえば、電動車椅子では、上肢や下肢の障害の程度、操作能力、安全に使用できる環境などが確認されます。
自走式車椅子の場合も、下肢や体幹の状態、日常生活での移動状況などをもとに、必要性が判断されます。
なお、難病などにより補装具が必要と判断されるケースもあります。対象になるかどうかは、必ず市町村へ確認してください。
更生相談所とは、補装具が本人の身体状況や生活環境に合っているかを確認し、市町村の支給判断に必要な判定や意見を行う専門機関です。
更生相談所の判定日を予約する
更生相談所での判定が必要な場合は、市町村を通じて判定日の調整が行われます。
判定日は自治体や相談所ごとに決まっている場合があり、希望する日程ですぐに予約できるとは限りません。
- 毎月決まった曜日に判定日が設けられている場合がある
- 電動車椅子は1日に対応できる人数が限られる場合がある
- 予約状況によっては、判定日まで時間がかかることがある
地域や申請内容によって流れは異なります。市町村から案内された日程や持ち物を確認し、必要な準備を進めましょう。
更生相談所での判定
更生相談所での判定が必要な場合は、指定された日に相談所へ行き、本人の身体状況や生活環境、希望する補装具の内容などを確認してもらいます。
車椅子や電動車椅子の場合は、実際に座った状態や操作の様子を確認されることがあります。
※自治体により流れが異なる場合があります。
持ち物
判定日に必要な持ち物は、自治体や申請内容によって異なります。
一般的には、次のようなものを案内されることがあります。
- 身体障害者手帳
- 現在使用している車椅子や歩行補助具
- 市町村から案内された書類
- 必要に応じて、普段使用しているクッションや装具
初回申請の場合は、現在使用している車椅子がないこともあります。その場合は、市町村や業者から案内された方法に従いましょう。
判定で確認される内容
判定では、本人の身体状況や生活での困りごと、希望する補装具が適しているかどうかを確認されます。
- 更生相談所の相談員による聞き取り
- 医師による診察
- 身体状況や姿勢の確認
- 車椅子や電動車椅子の操作確認
- 生活環境や使用目的の確認
- 必要な部品や仕様の確認
姿勢保持に関わる部品や座位保持装置を合わせて検討する場合は、体幹の状態や座った姿勢の安定性も確認されることがあります。
判定で確認される内容は、申請する補装具の種類や本人の身体状況によって異なります。必要な持ち物や当日の流れは、市町村からの案内を確認しておきましょう。
判定は試験のように感じることもある
初めて電動車椅子を操作する場合、「うまく運転できなかったらどうしよう」と不安になる方も少なくありません。
実際の判定では、上手に操作できるかだけではなく、安全に使用できるか、生活の中で使えるか、身体に合っているかなどを総合的に確認されます。
そのため、人によっては「試験を受けているようで緊張した」と感じることもあります。
実際に試乗して分かることも多い
電動車椅子は、カタログや写真だけでは分からない部分も多くあります。
- 思ったより車体が長い
- 小回りの感覚が想像と違う
- ジョイスティック操作が緊張する
- 少し動かしただけでも怖く感じる
- 座ったときの姿勢や視線の高さが違う
ただ、距離感やスピード感は、実際に使っていくうちに少しずつ慣れてくることも多いです。
判定や試乗の場では、身体に合っているか、生活の中で使いやすいか、不安に感じる点がないかを確認しておくと安心です。
処方箋が出れば支給決定？
意見書と処方箋の扱いは、自治体や申請内容によって異なる場合があります。書類の役割を整理したい場合は、補装具費支給意見書と処方箋の違いも確認しておくと安心です。
更生相談所で医師が処方箋を作成した場合でも、その時点で必ず支給決定というわけではありません。
補装具費支給制度では、更生相談所等の判定や意見、見積書などをもとに、市町村が最終的に支給の可否を判断します。
そのため、判定後すぐに正式発注できるとは限りません。
判定後の流れや正式発注できるタイミングは、自治体や申請内容によって異なります。支給決定通知が届く前に発注を進めないよう、必ず市町村や業者へ確認しましょう。
更生相談所の判定費用について
更生相談所で行われる補装具判定そのものについては、利用者に費用負担が発生しない場合があります。
ただし、交通費や付き添いに関わる費用、医療機関で別途書類が必要になった場合の文書料などは、状況によって異なります。
費用について不安がある場合は、判定日前に市町村の担当窓口へ確認しておきましょう。
採寸・見積もり
判定や処方内容が整理されたあと、補装具業者による採寸や見積書作成へ進みます。
採寸では、本人の身体に合わせて、車椅子や電動車椅子のサイズ、必要な部品、座りやすさ、操作しやすさなどを確認します。
- 座面幅
- 座面奥行き
- 背もたれの高さ
- フットサポートの位置
- アームサポートの高さ
- クッションや姿勢保持に関わる部品
- 電動車椅子の場合は操作部の位置や種類
必要な部品や仕様が決まると、業者が見積書を作成します。
見積書や必要書類は、業者または申請者を通じて市町村へ提出されます。どちらが提出するかは自治体や業者によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
採寸したからといって、その時点で正式発注になるわけではありません。支給決定通知が届くまでは、正式な発注や制作に進まないよう注意しましょう。
支給決定通知が届く
市町村で支給が決定されると、申請者へ支給決定通知書や支給券などが届きます。
届く書類は自治体によって異なりますが、一般的には次のようなものがあります。
- 支給決定通知書
- 支給券
- 自己負担額や支給基準額がわかる書類
- 業者へ連絡するよう案内する書類
支給決定通知書には、支給される補装具の内容、支給基準額、自己負担額などが記載されます。
正式発注は、支給決定通知が届いてから進めるのが基本です。
判定や採寸が終わっていても、支給決定通知が届く前に発注を進めると、自己負担になる可能性があります。
支給決定後の発注方法や連絡の流れは、自治体や業者によって異なります。通知が届いたら、案内文を確認し、必要に応じて市町村や業者へ連絡しましょう。
納期の目安
車椅子や電動車椅子は、支給決定後に正式発注してから納品まで時間がかかることがあります。
特に電動車椅子は、部品の供給状況やメーカーの生産状況、必要な調整内容によって、納期が長くなる場合があります。
実体験や周囲の例では、次のような期間がかかることがありました。
- 自走式車椅子：2〜3ヶ月程度
- 簡易電動車椅子：半年〜7ヶ月程度
- 電動車椅子：1年以上かかる場合もある
ただし、納期は地域、メーカー、時期、部品の在庫状況、補装具の仕様によって大きく変わります。
申請時や採寸時に、業者へおおよその納期を確認しておくと安心です。
電動車椅子は置き場所や充電スペースも重要
電動車椅子は、支給が決まってから「思っていたより大きい」と感じる方も少なくありません。
特にティルト・リクライニング機能付きの車椅子は、背もたれや後方下部の構造が大きくなるため、全長が長く感じることがあります。
ティルトとリクライニングは、見た目が似ていても動き方や身体への負担が異なります。
実際には、「屋外では電動車椅子を使用し、室内ではコンパクトな介助用車椅子を使う」というように、生活場面に合わせて使い分けるケースもあります。
また、ベッドへ移乗したあとの電動車椅子の置き場所も考えておく必要があります。
玄関付近や室内の一角、屋外の屋根付きスペースなど、どこに置くかによって、使いやすさや介助のしやすさが変わります。
確認しておきたい生活動線
- 電動車椅子をどこに置くのか
- 充電できる場所があるか
- コンセントまで充電コードが届くか
- 雨に濡れにくい場所を確保できるか
- ベッドやトイレ、玄関までの動線に無理がないか
- 介助者が動けるスペースを確保できるか
電動車椅子は、移動が楽になる一方で、置き場所や充電スペースの確保が必要になります。採寸や試乗の段階で、実際に使う場所や生活動線も一緒に確認しておくと安心です。
特に毎日使う場合は、「充電する場所」と「置いておく場所」が生活の邪魔にならないかを考えておくことが大切です。
電動車椅子には、移動負担を減らせるメリットがある一方で、置き場所や充電スペースなど、実際に使い始めてから気づく注意点もあります。
自己負担について
車椅子や電動車椅子などの補装具には、種目や部品ごとに基準額が設定されています。
補装具費支給制度では、原則として利用者負担は1割ですが、世帯の所得に応じて負担上限額が設けられています。
- 生活保護・低所得世帯：自己負担が0円になる場合がある
- 一般所得：原則1割負担
- 負担上限額：月額37,200円
ただし、基準額を超える部品や仕様を選んだ場合は、差額が自己負担になることがあります。
差額が発生する場合は、採寸時や見積もり作成時に業者から説明を受けることが多いです。
最終的な自己負担額は、支給決定通知書に記載された金額を確認しましょう。世帯状況や自治体の扱いによって異なる場合があるため、不安な場合は市町村へ確認しておくと安心です。
なぜ支給決定前に正式発注できないの？
車椅子や電動車椅子は、本人の身体に合わせて部品を選び、サイズ調整や仕様の確認を行います。
ただし、採寸や見積もりが終わった段階では、まだ市町村の支給決定が出ていない場合があります。
補装具費支給制度では、市町村が支給の可否や支給額を決定したあとに、正式発注へ進むのが基本です。
支給決定前に制作や発注を進めてしまうと、申請内容が変更になった場合や不支給になった場合に、費用が自己負担になる可能性があります。
そのため、業者も支給決定通知が届くまでは、正式な制作や発注に進めないことがあります。
採寸や見積もりは、正式発注の前段階です。支給決定通知が届くまでは、発注や購入を進めないよう注意しましょう。
なお、支給決定後に制作途中で調整が必要になった場合は、業者や市町村と相談しながら対応することになります。
納品と支払い
車椅子や電動車椅子が完成すると、業者から納品日の連絡があります。
納品時には、実際に座った状態でサイズや姿勢、操作のしやすさなどを確認します。
自己負担額がある場合は、納品時や指定された方法で業者へ支払うことが多いです。
最終的な自己負担額は、支給決定通知書や支給券に記載された金額を確認しましょう。
納品時に確認したいこと
- 座面幅や座面奥行きが身体に合っているか
- 背もたれやフットサポートの位置に違和感がないか
- ブレーキや操作部が使いやすいか
- 姿勢が崩れにくいか
- 介助者が扱いやすいか
- 自宅や外出先で使うときに困りそうな点がないか
納品時に気になる点があれば、その場で業者へ相談しましょう。
特に電動車椅子の場合は、操作方法、充電方法、保管場所、日常点検の方法も確認しておくと安心です。
自己負担額の仕組みや、0円になる条件について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
▶ 車椅子購入の自己負担はいくら？補助金の上限と0円になる条件
まとめ
18歳以上で車椅子・電動車椅子などの補装具費支給申請をする場合は、市町村への相談・申請から始まります。
車椅子や電動車椅子の新規申請では、身体障害者更生相談所等の判定や意見をもとに、市町村が支給の可否を判断する流れになる場合があります。
一般的な流れは、次のとおりです。
- 市町村へ相談・申請する
- 市町村による聞き取りや確認を受ける
- 必要に応じて更生相談所で判定を受ける
- 処方内容をもとに採寸・見積もりを行う
- 市町村へ必要書類を提出する
- 支給決定通知が届く
- 支給決定後に正式発注する
- 完成後に納品・調整を行う
特に大切なのは、支給決定通知が届く前に正式発注しないことです。
判定や採寸が終わっていても、支給決定前に正式発注を進めると、自己負担になる可能性があります。
また、電動車椅子を申請する場合は、支給基準だけでなく、置き場所、充電場所、生活動線、介助者の動きやすさも考えておくことが大切です。
制度は複雑に見えますが、まずは住所地の市町村福祉課へ相談することが第一歩になります。
18歳以上の申請の流れだけでなく、自己負担や意見書、電動車椅子の支給基準など補装具費支給制度全体について知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
▶ 補装具費支給制度とは？車椅子・電動車椅子の支給基準と申請方法を解説
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