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電動車椅子の支給基準とは?補装具費支給制度の対象条件と判定ポイント

坂道を電動車椅子で移動する利用者 制度・サービス

電動車椅子は、障害者手帳があれば必ず補助金や助成金の対象になるわけではありません。

補装具費支給制度では、本人の身体状況や生活環境、電動車椅子を必要とする理由、操作の安全性などを確認して、支給の可否が判断されます。

たとえば、上肢の障害によって手動車椅子を十分に漕げない場合や、歩行によって症状が悪化する場合なども、電動車椅子の必要性を検討するうえで重要です。

ただし、坂道が多い、長距離を移動する、通院が必要といった事情だけで、自動的に支給が決まるわけではありません。

この記事では、電動車椅子の支給基準、対象となる身体状況、生活環境、操作能力、医師意見書と判定の関係を整理します。

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電動車椅子の支給対象となるのはどんな人?

電動車椅子は、補装具費支給制度の対象種目の一つです。

ただし、電動車椅子が便利だからという理由だけで、希望する人すべてに支給される制度ではありません。

国の補装具費支給事務取扱指針では、電動車椅子の対象者について、学齢児以上で、次のような身体状況に該当する障害者・障害児を想定しています。

電動車椅子の主な支給対象

  • 重度の下肢機能障害などがあり、電動車椅子によらなければ歩行機能を代替できない人
  • 歩行に著しい制限がある人
  • 歩くことで症状が悪化し、医学的所見から電動車椅子が適していると判断される人

つまり、「歩けるか、歩けないか」だけで支給の可否が決まるわけではありません。

歩行が可能でも、その状態で移動を続けることが身体に大きな負担を与える場合などは、医学的な評価を踏まえて必要性が検討されます。

一方で、障害者手帳の等級や病名だけで支給が確定するわけでもありません。

実際には、本人の身体状況、日常生活での必要性、安全に操作できるかどうかなどを含めて判断されます。

所得制限は18歳以上と18歳未満で異なる

補装具費支給制度には、所得に関する条件もあります。

18歳以上の障害者では、本人または配偶者の市町村民税所得割額によって、支給対象外となる場合があります。

一方、18歳未満の障害児については、2024年4月1日から所得制限が撤廃されています。

ただし、所得制限の撤廃は、電動車椅子が必ず支給されることや、自己負担がすべて無料になることを意味しません。

障害児の場合も、身体状況や必要性の判定、原則1割の利用者負担、所得区分に応じた負担上限などの仕組みがあります。

補助制度の費用や自己負担については、電動車椅子は補助される?自己負担・条件・申請方法で詳しく解説しています。

電動車椅子の支給基準で見られるポイント

支給判定では、電動車椅子の必要性を身体機能だけで判断するのではなく、日常生活の状況も含めて確認します。

手動車椅子や歩行での移動が難しいか

上肢障害や筋力低下などがあり、手動車椅子を十分に漕ぐことが難しい場合は、電動車椅子の必要性を検討する理由になります。

また、心臓や呼吸器などの機能障害がある場合には、移動による身体への負担や、症状への影響を踏まえた医学的な判断が重要になります。

大切なのは、短い距離を移動できるかどうかだけでなく、日常生活で必要な移動を継続できる状態かという点です。

通院・通学・外出などの生活環境

生活環境も、必要性を説明する重要な情報です。

たとえば、次のような状況が考えられます。

  • 通院や通学で継続的な移動が必要になる
  • 自宅周辺に坂道が多く、手動車椅子での移動負担が大きい
  • 長距離の移動で疲労が強くなる
  • 介助者が常に付き添える環境ではない

ただし、これらの事情があるだけで支給が決まるわけではありません。

本人の身体状況との関係や、電動車椅子を使用する必要性を具体的に確認することになります。

同じ距離でも、平坦な道と少し傾斜のある道では、手動車椅子で移動するときの負担が大きく変わることがあります。

特に通院や買い物など、日常的な外出が続く場合は、「一度は移動できる」ということと、「必要な移動を継続できる」ということは別です。

どのような場所で、どのくらいの距離を移動すると負担が大きくなるのか、具体的に整理しておくことが大切ですね。

本人の自立や介助負担への影響

電動車椅子を使用することで、本人が自分で移動できる範囲が広がったり、日常生活の介助負担が軽減されたりする場合があります。

ただし、介助者の負担が減ることだけを理由に支給が決まるわけではありません。

本人の身体機能を補い、生活に必要な移動を確保するという補装具の目的に照らして判断されます。

安全に操作できるか

電動車椅子は、一般的に道路交通法上の要件を満たすものについて、運転免許証を必要としません。

ただし、補装具費支給制度で電動車椅子の支給を受ける場合には、安全に操作できるかどうかも確認されます。

主な確認事項は次のとおりです。

  • スイッチや操作装置を使って発進・停止できるか
  • 速度を調整できるか
  • 直進、旋回、必要な方向転換ができるか
  • 坂道や段差などで安全に対応できるか
  • 緊急時に適切な操作ができるか
  • 歩行者として必要な交通ルールを理解し、守れるか

確認される操作項目は、電動車椅子の種類によっても異なります。

視覚や聴覚に障害がある場合は?

視野・視力・聴力などに障害があることだけで、一律に支給対象外となるわけではありません。

国の基準では、障害があっても電動車椅子の安全走行に支障がないと判断される場合を想定しています。

操作能力の確認は、本人の身体状況や使用する電動車椅子に応じて行われます。

運転免許の有無と補装具費支給制度の操作能力判定の違いについては、電動車椅子に免許は必要?操作能力の判定基準で詳しく紹介しています。

電動車椅子の普通型と簡易形はどう判定される?

電動車椅子には、電動走行を前提とした普通型や、手動車椅子を基本とする構造に電動機能を備えた簡易形などがあります。

簡易形にも、ジョイスティックなどで操作する方式や、手動走行を電動で補助するアシスト式があります。

これらは操作方法や必要な身体機能が異なるため、同じ基準で一律に選ばれるものではありません。

普通型と簡易形の違い

種類 特徴と確認する点
普通型 電動走行を前提とした構造。必要な姿勢保持、操作方法、走行環境などを踏まえて適合性を確認する。
簡易形 手動車椅子を基本とした構造に電動機能を備える。操作方式や本人の身体機能、使用環境に応じて適合性を確認する。
簡易形アシスト式 手動による駆動を電動で補助する方式。手動操作を活かせるか、身体への負担を減らせるかなどを確認する。

支給する種類は、本人の身体状況、操作能力、必要な機能などを踏まえて判断されます。

手動車椅子から変更するときの考え方

国の補装具費支給事務取扱指針では、手動車椅子から電動車椅子へ種目を変更する場合、身体機能の低下を防ぐ観点から、原則として簡易形アシスト式とする考え方が示されています。

ただし、これは誰でも簡易形アシスト式を使わなければならないという意味ではありません。

手動で駆動すること自体が難しい場合や、必要な操作・姿勢保持ができない場合などには、本人に適した種類を慎重に検討する必要があります。

「坂道が多いから普通型」「平地を走れるから簡易形」といった単純な区分ではなく、身体への適合や医学的な判断、操作能力などを確認することが大切です。

電動アシスト車椅子の後付けと補装具費支給制度の関係については、電動アシスト車椅子は後付けでも補助金対象?申請条件や注意点も参考にしてください。

医師意見書と支給判定の関係

電動車椅子の支給を検討する際には、医師の意見書や、身体障害者更生相談所などによる判定が関係します。

申請者の状況に応じて、医学的な必要性、身体への適合、操作能力などを確認するためです。

意見書などでは、次のような内容が重要になります。

  • 本人の障害や身体機能の状態
  • 歩行や手動車椅子での移動が難しい理由
  • 電動車椅子を日常生活で必要とする理由
  • 必要な操作方式や姿勢保持の機能
  • 安全に使用するうえでの配慮事項

医師意見書だけで支給が決まるわけではありません。

医学的な情報に加えて、生活状況や使用環境、必要な仕様などを踏まえ、市町村が支給の可否を決定します。

そのため、申請前には「電動車椅子が欲しい」という希望だけでなく、現在の移動方法では何が難しいのかを具体的に整理しておくとよいでしょう。

医師意見書の役割や記入内容については、車椅子の補装具費支給意見書とは?誰が書く?料金はいくら?で説明しています。

高齢者は介護保険のレンタルが優先されることもある

65歳以上の方や、40~64歳で特定疾病によって介護保険の対象となる方は、介護保険による福祉用具貸与が優先される場合があります。

ただし、介護保険の対象者だからといって、必ず補装具費支給制度を利用できないというわけではありません。

必要な電動車椅子の機能や本人の身体状況によっては、介護保険の貸与品では十分に対応できない場合もあります。

どちらの制度で対応するかは、本人の状況や必要な補装具の仕様などを踏まえ、市町村の担当窓口で確認することが大切です。

補装具費支給制度と介護保険の違いについては、車椅子の補助金はいくら?申請方法と自己負担・介護保険との違いで詳しく解説しています。

まとめ|電動車椅子の支給基準は必要性と安全性が重要

電動車椅子の支給基準では、障害者手帳の有無や等級だけでなく、身体状況、移動の必要性、操作能力などが総合的に判断されます。

特に確認したいのは、次の点です。

  • 歩行や手動車椅子での移動に、どのような制限があるか
  • 医学的な所見から電動車椅子が必要と考えられるか
  • 通院・通学など、日常生活で必要な移動を確保できるか
  • 本人に適した操作方式や車椅子の種類は何か
  • 安全に操作し、必要な交通ルールを守れるか
  • 介護保険など、他の制度との関係はどうなるか

また、18歳未満の障害児については、2024年4月から補装具費支給制度の所得制限が撤廃されています。

電動車椅子の支給を検討するときは、「何ができないか」だけでなく、「どのような移動を安全に続けるために必要なのか」を具体的に伝えることが大切です。

現在の移動で困っている場面や身体への負担を整理し、医師、補装具業者、市町村の障害福祉担当窓口などに相談してみましょう。

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