車椅子を購入したいけれど、
「障害者手帳でどこまで補助されるの？」
「自己負担はいくらかかる？」
と気になりますよね。
結論からいうと、車椅子は補助対象になりますが、自己負担が発生するケースがほとんどです。
ただし、所得や条件によっては自己負担が0円になる場合もあります。
この記事では、
・補助される金額の目安
・自己負担額
・申請の流れ
をわかりやすく解説します。
障害者手帳があると車椅子は補助される？
結論からいうと、車椅子は障害者手帳があると補助の対象になる場合があります。
このとき利用されるのが、市町村が行う補装具費支給制度です。
補装具費支給制度では、車椅子も支給対象に含まれており、条件を満たせば購入費用の一部が補助されます。
■補助を受ける主な条件
- 身体障害者手帳を所持している
- または難病患者等である
- 車椅子が必要と認められること
車椅子が必要かどうかは、身体障害者更生相談所などの判定によって判断されます（市町村が対応する場合もあります）。
また、補助を受けるには事前に市町村の窓口（障害福祉課など）で申請が必要です。
申請後、判定で必要と認められると、補装具費支給制度による補助が受けられます。
なお、意見書は医師が作成する書類ですが、申請する本人や家族が事前に内容を理解しておくことが重要です。
意見書の内容や流れについて詳しく知りたい方は、こちらも参考にしてください。
車椅子の購入方法（2つの支払い方法）
車椅子を補助で購入する場合、支払い方法は2つに分かれます。
車椅子の補助には、支払い方法が2種類あります。
■結論（どっちがいい？）
- 代理受領方式：自己負担分だけ払えばOK（一般的）
- 償還払方式：いったん全額支払い→あとで返金
現在は「代理受領方式」が主流で、利用者の負担が少ない方法です。
①代理受領方式（一般的）
- 市町村に申請する
- 支給決定を受ける
- 販売店と契約し、自己負担分のみ支払う
- 残りの費用は市町村が販売店へ直接支払う
👉 最初から自己負担分だけで済むため、負担が少ない方法です。
実際の申請の流れや必要な手続きについては、以下の記事で詳しく解説しています。
②償還払方式
- 市町村に申請する
- 支給決定を受ける
- いったん全額を自己負担で支払う
- あとから市町村へ申請し、補助金が振り込まれる
👉 一時的に大きな金額を支払う必要があります。
インターネットで車椅子を見つけても、販売店が対応していない場合は補助が受けられないことがあります。
そのため、購入前に対応している販売店かどうか確認することが大切です。
どちらの方式になるかはどう決まる？
支払い方法は自治体や販売店の対応によって異なります。基本的には代理受領方式が多いですが、事前に窓口で確認しておくと安心です。
特に初めて申請する場合は、どちらの方式になるか事前に確認しておくとスムーズです。
車椅子購入でかかる金額
車椅子は補装具費支給制度を利用すると、原則1割の自己負担で購入できます。
ただし、所得状況によっては自己負担が0円になる場合や、上限額が決まっているケースがあります。
■自己負担の上限（月額）
- 生活保護・市民税非課税世帯：0円
- 市民税課税世帯：37,200円
たとえば、15万円の車椅子の場合、自己負担は1割の15,000円です。
残りの135,000円は補助されます。
一般的な車椅子の価格は10万〜15万円程度ですが、ブレーキの種類やハンドリムなどのオプションを追加すると、価格が上がることがあります。
特に自走式で体形や使い方に合わせて調整する場合は、フレームカラーやシートなども含めてオーダーするため、想定より高くなるケースもあります。
その場合、公費負担の基準額を超えた分は自己負担となるため、事前に販売店で見積もりを確認しておくと安心です。
電動車椅子の場合の補助額は？
電動車椅子も、障害者手帳を利用した補装具費支給制度の対象です。
ただし、手動式に比べて本体価格が高いため、自己負担額も増えるケースがあります。
一般的に電動車椅子の価格は30万円〜100万円以上と幅があり、補助の基準額を超えた分は自己負担となります。
■電動車椅子のポイント
- 原則1割負担（所得により上限あり）
- 基準額を超えた分は自己負担
- 機能や仕様によって価格差が大きい
そのため、電動車椅子を検討する場合は、事前に支給対象となる範囲や見積もりを確認することが大切です。
※自治体や身体状況によって支給条件や金額は異なるため、詳しくはお住まいの市区町村窓口で確認してください。
まとめ
車椅子は、障害者手帳があると「補装具費支給制度」によって補助を受けられる場合があります。
自己負担は原則1割ですが、所得によっては0円になるケースもあり、負担を大きく抑えることが可能です。
ただし、補助を受けるには事前申請や判定が必要になるため、購入前に流れを確認しておくことが大切です。
「まずは何をすればいいの？」という方は、申請の流れから確認しておくと安心です。
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